元夫は子どもを放置・親権者変更を申し立てたい‐名古屋市昭和区の事例

本調査は、親権者変更申立ての法的手続きにおける証拠収集を主目的とし、現親権者である元夫の養育実態と子どもたちの生活環境の客観的な把握を行うものとした。

調査の根本的な目的は、3歳と5歳という人格形成期にある子どもたちの健全な成長と安全な生活環境の確保にあった。当時の状況では平日の週3日程度、夜間に子どもたちが放置されている可能性が高く、この事実関係を明確に記録し、子どもたちの福祉が著しく損なわれている実態を立証することを目指した。

調査方針としては、まず元夫の生活実態について、特に夜間の行動パターンを重点的に観察することとした。新しい交際相手との外出の頻度、時間帯、外出中の子どもたちの状況などを詳細に記録することとした。この際、写真や動画による証拠収集も適宜行ったが、子どもたちのプライバシーには最大限の配慮を払った。

並行して、子どもたちの日常生活の実態把握も進めることとした。保育園からの帰宅後の生活状況、食事の提供状況、基本的な生活習慣の維持状況などを、可能な限り具体的に記録した。この過程では、子どもたちの心理的負担を最小限に抑えるため、直接的な接触は避け、あくまでも客観的な観察に徹した。

元夫の実家である祖父母の関与についても調査対象とした。保育園への送迎や日常的な支援の実態を把握することで、当時の養育体制の全体像を明らかにすることとした。ただし、祖父母宅での様子については、プライバシーに十分配慮しながら、必要最小限の調査にとどめた。

また、新しい交際相手の存在が子どもたちに与える影響についても慎重に観察を行うこととした。交際相手と子どもたちの接点の有無、その際の状況などについても、子どもたちの心理面への影響を考慮しながら記録を行った。

本調査では、すべての証拠収集活動において、法的な有効性を確保するため、日時、場所、状況を明確に記録し、客観性と信頼性の高い報告書の作成を目指した。また、調査の過程で子どもたちの安全が著しく脅かされている状況が確認された場合は、直ちに依頼者及び関係機関への報告を行うこととした。

なお、本調査は親権者変更という重要な法的判断に関わるものであることを踏まえ、すべての調査活動は法令を遵守し、モラルに則って実施した。特に子どもたちの利益を最優先し、その心身の健全な発達を害することのないよう、細心の注意を払いながら調査を進めることとした。