警察・自治体・弁護士・行政書士・探偵。悩みによって相談先は変わります
浮気・離婚、DV・ストーカー、家出・人探し、盗聴・盗撮、職場の不正など、 困りごとが起きたときに「警察に行くべきか」「弁護士へ相談するべきか」「探偵に頼めるのか」が分からないことがあります。
このページでは、愛知県三河地方で相談先を探す方に向けて、それぞれの役割を整理します。 一つの窓口ですべてを解決しようとせず、安全確保・法律判断・書類作成・生活支援・事実確認を分けて考えるのがポイントです。
今まさに危害が及んでいる、事件・事故が起きている場合は110番。 緊急ではない警察相談は#9110。 法的な判断・交渉・訴訟等は弁護士、 法令上の範囲内で契約書・協議書・内容証明などの書類作成を相談するなら行政書士、 生活・福祉・DV等の公的支援は自治体等の窓口、 行動・所在・事実関係を調査して記録する必要がある場合は探偵が候補になります。
事件・事故など緊急時は110番。DVは配偶者暴力相談支援センター等につながる「DV相談ナビ #8008」も利用できます。 状況により、安全な場所へ移動してから相談してください。
三河探偵事務所への依頼を前提とするものではありません。 内容によっては、警察・自治体・弁護士・行政書士などを先に利用した方が適切な場合があります。
悩み別・相談先の早見表
「何をしてほしいのか」で相談先を選ぶと分かりやすくなります。 同じ悩みでも、複数の専門家・公的機関を組み合わせることがあります。
| 困りごと・目的 | 最初の候補 | 主な役割 | 次につながる先 |
|---|---|---|---|
| 今まさに暴力・侵入・つきまとい等の危険がある | 警察（110番） | 緊急対応・犯罪への対応・安全確保 | 自治体、弁護士、支援機関 |
| 緊急ではないがストーカー・DV・犯罪被害が不安 | 警察 #9110／DV相談窓口 | 相談、必要な対応・支援先の案内 | 自治体、弁護士、必要に応じ調査 |
| 離婚・慰謝料・親権・財産・相手との交渉 | 弁護士 | 法律相談、交渉、訴訟その他の法律事務 | 必要に応じ探偵等による事実確認 |
| 合意内容を協議書・契約書等に整理したい | 行政書士 | 法令上の範囲内で権利義務・事実証明等の書類作成、相談 | 紛争性・法律判断が強い場合は弁護士 |
| 生活・福祉・DV支援・女性相談・各種公的相談 | 市町村・県など自治体 | 公的支援、相談窓口、制度案内 | 警察、弁護士、専門支援機関 |
| 浮気相手との接触・行動・所在など事実を確認したい | 探偵 | 適法な範囲での行動調査・所在確認・記録 | 必要に応じ弁護士等 |
| 家族の家出・所在が分からない | 危険性があれば警察／状況により探偵 | 警察への届出・相談、民間での所在調査 | 自治体・支援機関等 |
| 盗聴器・盗撮機器が不安 | 危険・犯罪性があれば警察／発見調査なら専門調査 | 犯罪相談、機器発見・環境確認 | 警察、管理会社、弁護士等 |
5つの相談先、それぞれの役割
警察
事件・事故、犯罪被害、緊急の安全確保、ストーカー・DV等の相談。
自治体
生活・福祉・DV・女性相談・法律相談など、公的な支援や窓口案内。
弁護士
法律相談、相手との交渉、訴訟・調停など一般の法律事務。
行政書士
官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類等の作成と相談。
探偵
浮気・所在・行動など、適法な範囲で事実を調査し記録する民間サービス。
弁護士と行政書士はどう使い分ける？
離婚・慰謝料・合意書などでは両方の名称を目にしますが、役割は同じではありません。 「争い・法律判断・代理交渉があるか」「合意済みの内容を文書にすることが中心か」を目安に考えます。
弁護士が向いている場面
離婚、慰謝料、親権、財産分与、損害賠償などについて、 法律的な見通しを知りたい、相手と争いがある、交渉を任せたい、調停・訴訟を検討したい といった場合です。
- 法律相談を受けたい
- 相手との交渉を代理してほしい
- 調停・訴訟等を検討している
- DV・ストーカー被害と法的手続が関係する
- 証拠が法的にどう評価されるか相談したい
行政書士が向いている場面
行政書士は、法令上の範囲内で、官公署に提出する書類や 権利義務・事実証明に関する書類の作成、その書類に関する相談等を行います。
- 合意済みの内容を協議書・契約書等に整理したい
- 内容証明など、書面作成を相談したい
- 官公署へ提出する書類について相談したい
- 事実関係を一定の書面にまとめたい
e-Gov 弁護士法 ／ 日本行政書士会連合会「行政書士の業務」
悩み別｜どこから相談すればいい？
DV・ストーカー・身の危険
暴力、侵入、待ち伏せ、つきまといなど、危険性がある場合は「証拠を集めてから」ではなく安全確保を優先します。
浮気・不倫を疑っている
まず「事実だけ知りたい」のか、「離婚・慰謝料等を具体的に検討している」のかで相談先が変わります。
離婚条件を決めたい・相手と揉めている
親権、養育費、慰謝料、財産分与など法律判断や相手との交渉が必要なら、先に弁護士へ相談する選択肢があります。
話し合いがまとまり、書面に残したい
争いがなく合意内容を文書化することが中心なら、行政書士へ書類作成を相談できる場合があります。 ただし、紛争性や法的判断を含む場合は弁護士へ確認してください。
家出・人探し・所在不明
事故、自傷、犯罪被害など生命・身体への危険が疑われる場合は警察へ。 民間での所在確認が必要なケースでは探偵が候補になる場合があります。
盗聴・盗撮が不安
犯罪被害や侵入などが疑われる場合は警察へ相談し、 室内・オフィスの機器発見や環境確認が目的なら専門調査を検討します。
生活・福祉・DVの公的支援が必要
市町村や県には、女性相談、福祉、生活、法律相談等の窓口があります。 利用できる制度や受付条件は自治体ごとに異なります。
悪質商法・契約トラブル
消費者トラブルの場合は自治体の消費生活センター等も候補です。 犯罪の疑い・緊急性があれば警察、法的紛争なら弁護士へ相談します。
内閣府のDV相談ナビ「#8008」は、最寄りの配偶者暴力相談支援センター等につながります。 今まさに危害が及んでいる場合は110番を利用してください。
探偵は「法律を決める人」ではなく、事実を調査・記録する役割
探偵へ相談するときは、「慰謝料を取れますか？」より、 「どの事実を確認する必要があるか」を整理すると役割が明確になります。 法律判断や相手との法的交渉は弁護士等の領域です。
- 浮気・不倫の行動確認
- 対象者の行動を時系列で記録
- 人探し・所在確認
- 盗聴器・盗撮機器等の発見調査
- 企業内不正等の事実確認
- 慰謝料を請求できるかという法律判断
- 親権・財産分与等の法的結論
- 裁判で必ず勝てるという保証
- 警察のような逮捕・捜査権限
- 弁護士としての相手方との法的交渉
三河探偵事務所では、相談内容によって「調査をすること」よりも、 まず警察・自治体・弁護士等へ相談する方が適切と考えられる場合があります。 相談先が分からない段階でも、探偵の役割の範囲内で状況整理をお手伝いします。
公的・専門相談先を確認する
相談窓口の受付時間・対象者・制度内容は変更される場合があります。 実際に利用するときは、必ずリンク先の最新情報をご確認ください。
相談先選びでよくある質問
浮気を疑ったら、最初に弁護士と探偵のどちらへ相談すべきですか？
「まず事実を確認したい」のであれば探偵が候補になり、 「離婚・慰謝料・親権等の法律的な見通しを知りたい」のであれば弁護士が候補です。 先に弁護士へ相談して、必要な事実確認の範囲を整理してから探偵を利用する方法もあります。
行政書士と弁護士の違いが分かりません。
行政書士は、法令上の範囲内で官公署提出書類や権利義務・事実証明に関する書類等の作成・相談を行います。 相手との争い、代理交渉、訴訟、個別の法律判断が中心になる場合は、弁護士へ相談するのが基本的な整理です。
離婚協議書は行政書士に相談できますか？
双方で合意した内容を文書化するなど、行政書士の業務範囲で相談できる場合があります。 一方、条件が争われている、相手との交渉を任せたい、法的な見通しを詳しく判断してほしい場合は弁護士へ相談してください。
DVやストーカーでも探偵へ先に相談していいですか？
今まさに危険が迫っている場合は、探偵より110番など安全確保を優先してください。 緊急でない警察相談は#9110、DVについては#8008等の公的相談先があります。 安全確保後に必要な事実記録について、探偵が補助できるケースはあります。
警察に相談したら「民事」と言われました。探偵なら解決できますか？
探偵にも強制力や紛争解決権限はありません。 必要な事実を調査・記録することはできますが、法律問題の解決や交渉が必要なら弁護士等へつなぐ必要があります。
自治体にも無料の法律相談がありますか？
自治体によって法律相談等を実施している場合があります。 対象者、予約方法、相談時間などは市町村ごとに異なります。 たとえば豊田市では、市内に住民登録のある方を対象に予約制の法律相談を案内しています。
どこに相談すべきか分からない場合、三河探偵事務所へ聞いてもいいですか？
探偵業務の範囲で状況を整理する相談は可能です。 ただし、緊急の安全確保が必要な場合や法律判断が中心の場合は、警察・自治体・弁護士等を優先してご案内することがあります。
三河探偵事務所の関連ガイド
「探偵に頼む内容なのか分からない」という段階でも構いません
現在の状況をお聞きし、三河探偵事務所が対応できる事実確認なのか、 警察・自治体・弁護士・行政書士など別の相談先を検討すべき内容なのかを整理します。 緊急の危険がある場合は、まず110番など公的機関を利用してください。